人材派遣業許可（一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出）有料職業紹介事業
| 人材派遣事業や有料職業紹介業務の開業に必要な許認可手続きの申請代行・運営支援手続。(東京都・神奈川県横浜市・川崎市・平塚市・藤沢市など全域・埼玉県・千葉県) |
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人材派遣業許可（一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出）有料職業紹介事業 |
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人材許可.com > 一般労働者派遣 > 一般労働者派遣許可申請Ｑ＆Ａ
一般派遣事業許可申請手続きＱ＆Ａ
Ｑ１．許可申請してから、許可が下りるまでどれくらいの期間がかかりますか？Ａ１．２〜３ヶ月です。申請のタイミングによっても異なります Ｑ２．一般派遣責任者の講習会はどこで開催していて、どのように申込むのでしょうか？Ａ２．現在では、 社団法人日本人材派遣協会が講習会を開催しています。 全国から一般人材派遣事業のために責任者が集まってきますから、早い段階で申し込みをしてください。場合によっては２ヶ月先の講習会でも満席の場合があり、キャンセル待ちや受講できない場合があります。また、許可申請にはこの受講修了証が必要になりますが、先に申請のみをしておいて、受講後に修了証のコピーを労働局へ送付するということも可能です。（許可を受ける地域によって異なりますので、必ず確認してください） Ｑ３．HPによりますと、財産的要件として資産最低1000万円の他に、自己名義最低800万円と 記してあります。 この自己名義の現金の800万円の意図がどうもよく理解できません。 どのような主旨でこれが要件として必要なのかおしえていただけないでしょうか？Ａ３．人材派遣業は常に支払が先になりますので、派遣スタッフに支払う賃金等として、８００万円以上の現預金が必要ということになります。 さらに、「総資産−総負債＞１０００万円」という要件を満たす必要があります。会社であれば、自己名義というのは、法人の名義になりますので、その会社に８００万円以上の現預金があり、かつ、繰り延べ資産や営業権などを除いた基準資産が１０００万円を超える必要があるということになります。 Ｑ４．コックを外国から呼び寄せて、派遣スタッフとして採用したいと思っています。入管手続を含めて、そのようなことは可能なのでしょうか？Ａ４．残念ながら、人材派遣の許可上不可ということではなく、派遣スタッフとしてでは、入国許可がおりません。 既に入国しており、日本での就業が許可されている日本人配偶者等の資格を持っている外国人を派遣スタッフとして登録させることには、問題がありません。 Ｑ５．役員に外国人がいます。他の社会保険労務士に聞いたところ、許可を得るにはその人を役員からはずさないといけないといわれました。役員は現状のままでなんとか許可をとることはできないでしょうか？Ａ５．そうですね、私の経験上、日本国籍のない役員がいる会社で許可を取得したことはあります。労働局の受付とは何度も長時間にわたり折衝が必要でしたが、大使館などへ確認してもらうなど、身元を確認してもらうようお願いし、役員変更せずに許可を取得しました。ただ、誰がやっても、どこの労働局でもそれが通るとは限りませんので、役員となっている外国人の方の身分証や履歴書等をご用意の上、ご相談ください Ｑ６．現在、増資（又は設立登記）の手続き中です。この手続が終了しないと許可申請できないのでしょうか？１日も早く許可が欲しいのですが・・・・Ａ６．増資や設立登記が証明できる書類を揃えることによって、受理が可能になる可能性は高いです。どれだけ、その事実を証明できるかにかかっています。こちらについても、Ｑ５同様、証明資料等そろえた上で、ご相談ください。
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