一般労働者派遣事業許可基準
　　　　 特定企業への派遣目的の禁止

1. 許可基準根拠
2. ことばの定義
3. その他の許可基準根拠法

１．許可基準根拠

労働者派遣法第７条第１項第１号

当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと。

労働力需給の適正な調整を図るため、特定企業への労働者派遣に関して、次のとおり判断する。

当該要件を満たすためには、労働者派遣法第48条第２項の勧告の対象とならないものであること。すなわち、ある特定企業のみに派遣することを目的として、ほかの企業には一切派遣しないような者には許可しない。ということ。

例外として、雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものはＯＫ。

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２．ことばの定義

専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的とする

特定の者に対してのみ当該労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行っているものであって、それ以外の者に対して労働者派遣を行うことを目的としていない場合である。

厚生労働省令で定める場合

当該労働者派遣事業を行う派遣元事業主が雇用する派遣労働者のうち、10分の３以上の者が60歳以上の者（他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇い入れられた者に限る。）である場合である。

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４．その他の許可基準根拠法

特定企業への派遣(受給バランス)

派遣責任者の能力担保

事業主の適正能力

教育訓練環境

個人情報管理

財産基礎

組織基礎

事業所

事業運営

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