一般労働者派遣業許可申請　|　一般派遣許可要件　|　ワンポイントアドバイス

一般労働者派遣事業の許可申請

1. 一般労働者派遣業許可申請について

１．一般労働者派遣事業許可申請について

• 申請先・・・申請者の所在地（法人の場合は主たる事務所所在地）を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣へ
• 申請手数料・・・１２万円＋５万５千円×（人材派遣業を行う事業所数−１）
  　　　　　　　　　　 （登録免許税９万円）
• 申請書・・・一般労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）
  　　　　　　 一般労働者派遣事業の事業計画書(様式第３号)　※
• 添付書類・・・（法人の場合）
  • 定款又は寄付行為
  • 登記簿謄本
  • 役員の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書）
  • 役員の履歴書（氏名、生年月日、現住所、職歴（雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。）、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載）
  • 貸借対照表及び損益計算書
  • 法人税の納税確定申告書（別表１及び４）の写し
  • 法人税の納税証明書（その２所得金額）
  • 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）※
  • 派遣元責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。） ※
  • 個人情報適正管理規程 ※
  • 派遣元責任者講習修了書
    
• 添付書類（個人の場合） 　
  • 住民票の写し（本籍の記載のあるもの。外国人の場合は外国人登録証明書）
  • 履歴書（氏名、生年月日、現住所、職歴（雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴を記載してください。）、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載）
  • 固定資産税評価証明書
  • 所得税の納税確定申告書の写し
  • 所得税の納税証明書（その２所得金額）
  • 預金残高証明書
  • 建物の不動産登記簿謄本の写し（申請者が所有する場合）
  • 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）（他人が所有する場合）※
  • 派遣元責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）　※
  • 派遣元責任者の履歴書　※
  • 個人情報適正管理規程　※
  • 派遣元責任者講習修了書
    
• ※については、事業所ごとに必要です。

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