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一般労働者派遣事業の許可申請

　　3.一般労働者派遣事業許可ワンポイントアドバイス

３．一般労働者派遣事業許可ワンポイントアドバイス

• 許可がおりるまでに２ヶ月ほどかかります。事業開始予定時期の２ヶ月前には申請しましょう。
• 会社設立をする場合には、資本金を１０００万円以上にするのがよいでしょう。以前は、1年目から消費税課税対象事業者にならないために、資本金額を５００万円に落として、残りの５００万円を資本準備金として設立し、許可を取得することもできましたが、現在では、東京・神奈川ではそれでは認可が下りません。ですので、資本金１０００万円にして設立し、１回目の決算を迎える前に許可をとってしまいましょう。
• 有料職業紹介事業と兼業の場合でも、２５００万円で足ります。
• 銀行の残高証明は２営業日前のものしか出ません。会社設立直後に申請する場合、早めに残高証明をもらっておきましょう。
• 派遣元責任者の該当要件は、前記「成年後３年以上の雇用管理経験」以外に、下記があります。
  • 成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上のもの
    但し、雇用管理の経験が１年以上あるものに限る。
  • 成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上のもの
    但し、雇用管理の経験が１年以上あるものに限る。
  • 成年に達した後、職業安定行政または労働基準行政に３年以上の経験を有するもの
  • 成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として３年以上の経験を有するもの
  • 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験を有するもの

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