外国人・年少者を登録スタッフにする場合の注意点

1. 外国人が登録希望した場合
2. 年少者が登録希望した場合

１．外国人が登録希望した場合

単純労働者の受け入れについては、慎重な対応をするように。と、政府の基本方針があります。

就労が認められている外国人か？

登録を希望する外国人の在留資格を確認しましょう。以下の資格の場合は、就労制限がありませんので、日本人と同じように扱うことができます。

• 永住者
• 日本人配偶者
• 永住者の配偶者
• 定住者

もし、以下の資格で日本滞在している場合には、基本的には日本で働くことはできないとされています。

• 文化活動
• 短期滞在
• 留学（大学・専修学校等の専門課程）
• 就学（専修学校等の一般課程）
• 研修

ただし、資格外活動の許可を得ている留学生については、「１週２８時間以内（当該休業期間にあっては、１日８時間以内）」、就学生については「１日４時間以内」のアルバイトが可能ですから、許可証の確認をするようにします。

事業主が受ける罰則（不法就労助長罪）

不法就労外国人を雇用してしまうと、３年以下の懲役または２００万円以下の罰金が課せられます。もちろん、懲役と罰金の両方を課せられる場合もあります

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２．年少者が登録希望してきた場合

年少者とは？

１５歳以上、１８歳未満の者

労働時間･業務内容の制限

労働時間・休日・深夜労働などの制限があります
　 ⇒３６協定、変形労働時間制の禁止・１日８時間週４０時間以内の厳守、深夜労働の禁止
　　　 ただし、非常災害の場合には時間外・休日労働が可能です

危険･有害業務・坑内労働は禁止されています

>>労働基準法・年少者（労働どっとネット）

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