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建設業務労働者就業機会確保事業とは？
- 建設業務労働者就業機会確保事業とは？
- 実施計画の作成から事業開始までのフロー
１．建設業務労働者就業機会確保事業
自社で雇用している建設業務労働者を、雇用関係を継続したまま、相手先事業者の指揮命令下で建設業務に従事させることをいい、将来、相手先事業主にその労働者を雇用させることを約してするものを含まないものとする。 事業主団体の構成事業主間のみで行われます。
受けられる助成金
建設業需給調整機能強化促進助成金
建設教育訓練助成金 就業機会確保事業(第2種･第4種)
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２．実施計画の作成から事業開始までのフロー
①建設現場労働者の雇用改善目標、能力開発・向上、福祉の増進に関する措置
②建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置
・求人者・求職者の見込み数
・事業主団体による指導、援助内容など
①②を一体的に実施するための計画を作成します。
※事業計画の認定申請必要書類等
- 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
- 構成事業主の氏名又は名称を記載した名簿
- 最近３期間の事業報告書
- 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
- 就業機会確保事業を行う場合は、構成事業主に係る建設事業の一年間の実績報告書及び当該構成事業主が建設法第三条第一項の許可を受けていることを証する書面
- 役員の住民票の写し及び履歴書 等
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※許可申請
・登録免許税 ９万円
※事業計画の認定申請必要書類等 |
※事業の開始
・実施計画の認定を受けた事業主団体が、自ら実施すること。
・求人者が構成事業主であり、求職者が構成事業主又は構成事業主の雇用労働者であること。
・求職者については、職歴などの制限はありません |
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