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建設業務労働者就業機会確保事業許可申請について | 建設業務労働者就業機会確保事業許可要件
建設業務労働者就業機会確保事業の許可申請
- 建設業務労働者就業機会確保事業許可申請について
1.建設業務労働者就業機会確保事業許可申請について
- 申請先・・・申請者の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に行う
- 申請手数料
- 登録免許税 9万円
- 申請に必要な書類
法人の場合
- 就業機会確保事業許可申請書
- 就業機会確保事業計画書
- 定款又は寄附行為
- 登記事項証明書
- 役員の住民票の写し及び履歴書
- 個人情報適正管理規定
- 資産及び資金に関する書類
- 事業所施設に関する書類
- 雇用管理責任者の住民票の写し及び履歴書
- 厚生労働省からの認定書類
個人の場合
- 就業機会確保事業許可申請書
- 就業機会確保事業計画書
- 住民票の写し及び履歴書
- 個人情報適正管理規定
- 資産及び資金に関する書類
- 事業所施設に関する書類
- 雇用管理責任者の住民票の写し及び履歴書
- 厚生労働省からの認定書類
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千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、八王子市
【千葉県】
千葉市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、
【埼玉県】
三郷市、春日部市、さいたま市、所沢市、川口市、大宮市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市
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