港湾労働者派遣事業許可申請について　|　港湾労働者派遣事業許可要件

港湾労働者派遣事業の許可申請

1. 港湾労働者派遣事業許可申請について

１．港湾労働者派遣事業許可申請について

• 申請先・・・申請者の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に行う
• 申請手数料
• 登録免許税　９万円
• 港湾労働者派遣事業許可・更新申請書（様式第６号）
• 港湾労働者派遣事業計画書（様式第８号）
• 申請に必要な添付書類
法人の場合
1. 定款又は寄附行為
2. 登記簿の謄本
3. 役員の住民票（外国人の場合は、外国人登録証明書。以下同じ。）の写し及び履歴書
4. 役員が未成年者で港湾労働者派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
5. 個人情報適正管理規程
6. 港湾運送事業の許可の申請の日の属する月の前月末を末日とする一年間の実績報告書）
7. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
8. 港湾労働者派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類(法人税納税申告書別表１・４の写し、法人税納税証明書（その２所得金額）)
9. 事業所使用権限を証する書類（賃貸契約書など）
10. 港湾労働者雇用安定センターが主宰する派遣元責任者講習の修了証のコピー
11. 選任する派遣元責任者の住民票の写し（本籍地記載）及び履歴書
個人の場合
1. 住民票の写し及び履歴書
2. 申請者が未成年者で港湾労働者派遣事業に関し営業の許可を受けていない場合にあつては、その法定代理人の住民票の写し及び履歴書
3. 個人情報適正管理規程
4. 港湾労働者派遣事業の許可の申請の日の属する月の前月末を末日とする一年間の実績報告書
5. 港湾労働者派遣事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類（所得税の納税申告書、納税証明書（その２所得税）、預金残高証明書、不動産登記簿謄本、固定資産税評価額証明書）
6. 事業所の賃貸契約書
7. 港湾労働者雇用安定センターが主宰する派遣元責任者講習受講者証
8. 選任する派遣元責任者の住民票の写し（本籍地記載）及び履歴書

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