2007年問題と労務　〜高齢者雇用との付き合い方 <1>

超高齢化社会で勝ち残るために

財団法人大蔵財務協会 『税しらべ』 原稿執筆しています。

2005年7月4日 超高齢化社会で 勝ち残るために

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　平成１６年６月５日に可決成立した「高年齢者雇用安定法の改正案」に定められる定年の延長が義務化されるのは、平成１８年４月１日です。
　今回のテーマとして、改正高年齢者雇用安定法の話だけをするのでしたら、「経営者の皆さん、法律が変わりました。そのように対処してください」で終ってしまいます。
　 当然、それだけでは皆さんには、あまり意味があるものではないでしょう。私のような社会保険労務士の立場ですと、「法律改正です。就業規則を変えましょう」とか「返還不要の助成金が出ますよ」などとアナウンスすることも可能です。
　 しかしながら、表面だけの『取扱い説明書』のような話で終わらせてしまうほど、この問題は根本が単純ではないのです。
　 今回の連載では、２００７年問題と高年齢者の雇用、そして経営者の皆さんがこれらの問題をきちんと理解してもらうことを目的としています。
　 『 ２００７年問題』は、簡単に言うと「２００７年をピークに団塊の世代が定年年齢に到達し、労働力人口（就業者数＋失業者数）が減少していく」ということです。
　 これは、あくまで簡単な表現です。しかしその内側には「少子高齢化」という問題が影を落としていることはいうまでもありません。
　 国連では、６５歳以上人口が７％を超えると「高齢化社会」と定義し、１４％を超えると「高齢社会」と定義しています。日本では２０００年において、６５歳以上人口の割合は、実に１７％になっており、２０３０年においては２８％まで到達すると予測されています。
　 これが「超高齢化社会」の到来です。
　 逆に、少子化の方は、合計特殊出生率（一人の女性が生涯を通じて生む子供の数）から見ると、１９７０ 年代では「２．３１人」だったものが、２００３年においては １．２９人」とおおよそ半分になっています。
　 したがって現在の日本の人口は、【 高齢者を頂点とした逆さピラミッド状態】 であるということができます。当然のことながら労働力人口は、６０歳定年制を続けていけば、ただひたすら減少の一途をたどることになるのは、皆さんも予想がつくでしょう。
　 では、実際の企業に関しての問題です。
　 高度経済成長期から、バプルの崩壊を経験して現在に至るという企業では、おおよそワイングラスのような年齢階層別の人材配分になっていくと考えられます。
　 皆さんの会社ではどうでしょうか？
　 このような【 いびつな人材配分】 をいかに再編成していくかが、２００７年問題、更にくるべき超高齢化整パを勝ち残っていける組織作りの鍵になると考えていかなければなりません。（社会保険労務士縣昌宏）

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