2007年問題と労務　〜高齢者雇用との付き合い方 <3>

人事戦略にあわせた制度の選択

財団法人大蔵財務協会 『税しらべ』 原稿執筆しています。

2005年7月18日 人事戦略にあわせた 制度を選択しましょう

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　「法律が改正されたので、高齢者を雇用しなさい」というのも変な話ですね。
　 しかしながら、実際には約七割の企業が既に【何らかの形で少なくとも６５歳まで働ける環境を用意してある】という調査結果が報告されています。
　 厚生労働省の「平成１５年雇用管理調査」によれば、定年制を定めている企業は９２．２％。このうち一律定年年齢６０歳以上とする企業は、企業規模全体で９８．８％、５０００人以上の企業では１００％に達しています。そして、一律定年制を定めている企業のうち、継続雇用制度を設けている企業の割合は６７．４％で、全体の３分の２を超えています。
　 ちなみにこの「継続雇用制度」ですが、これは「勤務延長制度」または「再雇用制度」のことになります。企業規模別に見ると、５０００人以上で７７．５％、１０００人〜５０００人未満で６９．２％、３００人〜１０００人未満で６９．０％となっていますが、１００人〜３００人未満の中小企業では７０．８％と多少上昇します。

　 今度は、【どのような制度で雇用延長をしているのか】という点から見ると、「勤務延長制度」については、５０００人以上の企業では４．９％と少なく、３０人〜１００人未満では１６．６％と、規模が小規模になるに従って割合が増えています。一方「再雇用制度」に関しては、５０００人以上の規模において７１．３％を最高に、規模が小さくなるにつれてその割合が減少していきます。
　 さて、勤務延長制度と再雇用制度にはどのような違いがあるのでしょう？
　 「勤務延長制度」は、【定年に達した後も退職させずに勤務を延長する】もので、実質的な定年延長です。これに対して「再雇用制度」は、【いったん定年退職させたのち、新しい雇用形態で再雇用する】制度をいいます　　。
　 従って大企業ほど定年制を厳格に運用して退職後に再雇用し、企業規模が小さくなるにつれて定年年齢にこだわらずに、優秀な高年齢者をいままでの条件と変えることなく勤務延長させる傾向があると考えられます。　また中小企業では、前回述べたとおり若年労働者の採用・定着がなかなか難しいことから、高年齢者に頼らざるを得ない面もあります。
　 高年齢者雇用安定法の改正では、すべての企業が２０１３年までに６５歳までの継続雇用を行うことを義務付けましたが、経営者の方は、「６５歳定年制」「再雇用制度」「勤務延長制度」のいずれかの制度を、自社の人事戦略に合わせて選択していく必要があります。 （社会保険労務士縣昌宏）

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