人材許可.com
人材派遣業許可(一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出)有料職業紹介事業
人材派遣・人材紹介業に関するメール相談・電話相談
人材派遣事業や有料職業紹介業務の開業に必要な許認可手続きの申請代行・運営支援手続。(東京都・神奈川県横浜市・川崎市・平塚市・藤沢市など全域・埼玉県・千葉県)
人材許可トップ | サービス一覧・費用 | ご依頼の流れ | 取材・講演受付 | 人材業News | 無料メール電話相談
一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

有料職業紹介事業

紹介予定派遣事業

会社設立・助成金・就業規則

建設・港湾への派遣・紹介

人材ビジネスのピラミッド



人材許可.com > 2007年問題と労務(12回新聞連載) > 第4回

2007年問題と労務 〜高齢者雇用との付き合い方 <4>

高齢者の経験や知識を生かせ

財団法人大蔵財務協会
『税しらべ』
原稿執筆しています。
2005年7月25日
高齢者の
豊富な経験や知識を生かせ

[12回連載index]
[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11][12]

 「高年齢者を効率的に雇ってみてはいかがですか?」
  ある顧問先から「人事戦略について相談にのってやって欲しい」と紹介をいただいた企業経営者の方に、そのようなアドバイスをしたことがあります。
  その時の相談は、「若くて、正直で、まじめな人を雇うには、どうしたらいいのか?」という内容でした。「定着率が低く、仕事がきつくなるとすぐに辞めてしまう若年層』 と経営者こ自身の口から出ているにもかかわらず、なぜ若くなければならないのかというのが疑問でした。
  現在、約7割の企業に、少なくとも65歳までの雇用継続があるにもかかわらず、大半の企業は、高齢者雇用に関して消極的です。

  「高年齢者は使いにくい・・・」
  前出の経営者の方に言われた言葉です。
  企業があげる高年齢者の継続雇用が困難な理由は、「そのままの処遇で雇用し続けることが困難である」「労働能力の低下」 「職務内容の変更が困難」などが多いとされます。
  こういう問題を解決するためには、【 様々 なコストが掛かり、さらに人間関係などの面倒な事も増える】 と考える方が多いと思われます。しかし、本当に高年齢者雇用はデメリツトだけなのでしょうか?
  定年後の労働者を継続雇用している企業が、高年齢者を継続雇用する理由として挙げ筆るのは「定年到達者の知識・経験を活用するため」が最も多く、次いで「高年齢者でも働ける仕事であるため」となります。
  確かに若年層は、最新の技術などに強いし、職場環境に馴染むのも早い。簡単に言うと対応力が高いので、企業としてはこれからの戦力として、若手社員を育てて行く必要があるのは当然です。
  しかし高年齢者には、仕事を通じて蓄積された豊富な知識・経験・ノウハウがあり、顧客のニーズなどについても十分な対応が取れるはずです。
  また、若年層などをはるかにしの受成果を出している高年齢者も大勢存在しています。体力なども若年層に負けないほど充実した方もいれば、新しい技術を積極的に採り入れたり、自己啓発などに前向きな方も・・・。
  ひと括りに「高年齢者は使いにくい」と終わらせてしまうのは、いささかもったいない気がします。
  例えば、このようなバイタリティにあふれた高年齢者の方が、職場にいてバリバリと仕事されたら若年の労働者はどのように感じるでしょうか。また、知識などを継承するために静かに若年労働者を見守りながら教育・指導する高年齢者がいたら経営者の皆さんは安心なのでは?
  高年齢者雇用も前向きに対処すれば、数々のメリットが見えてきます。 (社会保険労務士縣昌宏

今すぐ相談する! | このページの一番上へ




対応エリア
【東京都】
千代田区、中央区、港区、新宿区 文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区 北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、三鷹市、武蔵野市、町田市、多摩市、西東京市、昭島市、八王子市
【千葉県】
千葉市、柏市、松戸市、船橋市、市川市、流山市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、
【埼玉県】
三郷市、春日部市、さいたま市、所沢市、川口市、大宮市
【神奈川県】
川崎市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、綾瀬市、厚木市、相模原市

Yahoo!ブックマークに登録
サイト内検索
文字サイズ変更
文字を大きくする文字を小さくする
社会保険労務士縣(あがた)昌宏 社会保険労務士あがた昌宏とは? 縣からのメッセージ


事務所概要(神奈川県)
ご依頼手続手順
プライバシーポリシー
サイトマップ


サービス一覧
セミナー予定一覧
講演・セミナー依頼受付
執筆・取材依頼受付
新聞連載記事(12回)
税理士(財務相談・決算)
行政書士(資金調達)




事業融資資金調達節税財務諸表分析決算就業規則作成変更労働基準法、労働契約法