2007年問題と労務　〜高齢者雇用との付き合い方 <12>

高齢者の退職時期、６０歳リタイアはもったいない？！

財団法人大蔵財務協会 『税しらべ』 原稿執筆しています。

2005年9月26日 高齢者の退職時期、 60歳リタイアは もったいない？！

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　今回で最終回ですので具体的な事例等を挙げてみたいと思います。
　社会保険労務士として２００７年問題と定年延長という課題を考えると、本当に色々な物が見えてくるような気がしています。
　この連載の最中にも、新たな顧問先との相談でこの話題がでました。そこの経営者さんは、「定年延長等はしない。再雇用の段取りをしておいて延長などは考えない」との主張でした。私は、その時に高年齢者の活用とその意義をお話して、「進路選択制度規程」を作成しました。
　その内容は、�@６０歳以前に早期優遇退職制度を利用する場合、�A６０歳で退職する場合、�B本人の希望で嘱託等で働く場合、という３つの進路を選択することができるものでした。
　その中で、例えば早期優遇退職制度を利用するのであれば、公的年金の支給までの期間まで、生活費等がいくらかかるのか？その場合に妥当な退職金の額は？　など時間を掛けながら経営者さんとお話を進めていきました。
　当然の事ながら、労働者が進路を選択するのに時間がかかります。 　会社でしたら優秀な公認会計士さんや税理士さんが「資産の話」、我々 社労士などが「年金の話」… と、経営者の皆さんはアドバイスを受ける機会は多いと思いますが、労働者にはそういった専門家がついてはいません。時間をかけて検討して、自分の進路を自分で決定していくしかないのです。
　最低でも５年は時間をかけましょう。５５歳で早期退職なされる方がいるのならば５０歳位から自らの老後を考える『少し多めに退職金を貰って、奥様と飲食店でもノンビリやろうかな・・・』とか、そういうビジョンを労働者に持たせてみましょう』という話をしました。
　その経営者さんは「そうだな、退職金だけじゃ年金を貰うまで大変だな・・」という話になりました。「もし可能ならば、退職金などの適正化（過剰に払わなくする）や、定期昇給を一定年例から廃止するとか、人件費の捻出方法はあると思いますよ。それを社長さんと労働者さんとで考えましょうよ。私もできる限りの事はしますので」と言うと、「インストラクター的に若い奴らを教育するおじさんを、嘱託で再雇用するか！」と、にこやかに言って頂きました。
　 「人生８０歳までの時代に、たったの60歳でリタイヤさせるなんてもったいないですよ」と、私も笑いながら応えました。
　読者の皆さんは、いかが思われますか？ 日本経済を盛り上げてきた英雄に、培った技術や経験もそのままにリタイヤいただくのは、まだまだ早いと思いませんか？ （社会保険労務士縣昌宏）

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