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有料職業紹介事業の許可申請

1. 有料職業紹介事業許可申請について

１．有料職業紹介業許可申請について

• 申請先・・・申請者の所在地（法人の場合は主たる事務所所在地）を管轄する都道府県労働局を経由し、厚生労働大臣へ
• 申請手数料・・・有料職業紹介事業の許可申請にあたっては、許可手数料として申請書に収入印紙の添附が必要です。必要な印紙は以下のとおりになっています
  　　　５万円＋１８０００円×（職業紹介を行う事業所数−１）
  　　　（登録免許税９万円も必要です）
• 申請書・・・有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）
  　　　　　　有料職業紹介事業計画書(様式第２号)
  　　　　　　届出制手数料届出書(様式第３号)
  　　　　　　有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書（様式第６号）
• 添付書類・・・（法人の場合）
  • 定款又は寄付行為
  • 登記簿謄本
  • 役員の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）
  • 役員の履歴書
  • 貸借対照表及び損益計算書
  • 法人税の納税確定申告書（別表１及び４）の写し
  • 法人税の納税証明書（その２所得金額）
  • 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
  • 職業紹介責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）
  • 職業紹介責任者の履歴書
  • 職業紹介責任者講習受講証明書
  • 個人情報適正管理規程
  • 業務の運営に関する規程
  • 手数料表（届出制手数料の届出をする場合）
  • 預金残高証明書（貸借対照表により現金・預金が基準金額に満たない場合に提出）
• 添付書類（個人の場合） 　
  • 住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）
  • 履歴書
  • 所得税の納税確定申告書第一表の写し
  • 所得税の納税証明書（その２所得金額）
  • 建物の不動産登記簿謄本の写し（申請者が所有する７場合）
  • 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）（他人が所有する場合）
  • 職業紹介責任者の住民票の写し（本籍の記載のあるもの。）
  • 職業紹介責任者の履歴書
  • 職業紹介責任者講習受講証明書
  • 個人情報適正管理規程
  • 業務の運営に関する規程
  • 手数料表（届出制手数料の届出をする場合）
  • 預金残高証明書（貸借対照表により現金・預金が基準金額に満たない場合に提出）

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