特定労働者派遣事業運営のリスク

1. 育成投資額の増加と、賃金負担
2. 派遣スタッフとのトラブル、労働局からの指導

１．育成投資額の増加と、賃金負担

特定労働者派遣では、労働者と常用雇用契約を締結しなければならないため、労働者の賃金の負担が常にあります。

　派遣労働者が多ければ多いほど、単純に利益が加算されていきますので、順調に派遣できているときはよいのですが、急な契約解除があったり、利益数字にとらわれて、営業受注計画にみあわない大量雇用等を行なってしまうと、スタッフの育成投資額の増加と派遣終了後の賃金負担が膨大にかかってくることになり、捻出した利益がアッという間に消えてしまうことになりかねません。

また、一般労働者派遣同様、急激な派遣社員の増加は、給料支給時にキャッシュ不足がおこり、資金がショートしがちですので、財務状況分析は日ごろから行い、資金調達や融資についての準備も事前にしておかなければなりません。
>>キャッシュフロー・ケーススタディ（事業開始時）

　リスクバランスをよく考えた採用計画と、営業計画の適正化を図ることが事業成功の鍵となります。

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２．派遣スタッフとのトラブル、労働局からの指導

　派遣先でのパワーハラスメント被害が深刻化し、トラブルや問題が表面化すると、派遣元会社が労働局から指導されることにもなりますので、事前の契約内容の確認・徹底と、業務進捗時の労務管理の徹底を行なうことが、経営リスクの回避にとって、非常に重要になってきます。

　＞＞労務管理の重要性

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